2003-05-22 第156回国会 参議院 総務委員会 第13号
これは今、先生も言われたとおり、電話収入が減少して厳しい経営環境が継続する中で、更により収益性の高いＩＰ網の充実に設備投資については集中をしていくと、こういうようなＮＴＴの経営判断があるということでございます。 しかしながら、ユニバーサルサービスの維持の必要な投資につきましては継続をし、当面、固定電話網の維持が不可能になるというような事態は発生しないと、こういうように考えております。
これは今、先生も言われたとおり、電話収入が減少して厳しい経営環境が継続する中で、更により収益性の高いＩＰ網の充実に設備投資については集中をしていくと、こういうようなＮＴＴの経営判断があるということでございます。 しかしながら、ユニバーサルサービスの維持の必要な投資につきましては継続をし、当面、固定電話網の維持が不可能になるというような事態は発生しないと、こういうように考えております。
現在、ＮＴＴの通信全体に占める電話収入、あるいは電話トラフィックといった状況から見ますと、現在インターネットが普及しているといいましても、やはり圧倒的に電話の実態が大きいわけでございまして、そういう中で、ＮＴＴが事実上地域において独占に近い実態を占めている以上は、これのあり方を今直ちに見直すというのは適当ではないという考えでございます。
これによりまして、全ＮＣＣの電話収入における接続料支払い額の割合は全体的に低下傾向を示しているわけでありますが、具体的に見ますと、長距離系のＮＣＣ三社につきましては、過去最大約五割の割合であったものが、昨年度は四一％に低下しているわけであります。
あるいはムーバの、例の携帯電話でございますが、そういう増産のおくれによる携帯電話収入が思ったよりは内輪にならざるを得なかったというような収入の面での計画が異なったということと同時に、支出の面でもベアによる人件費等が予定よりは上回っておる。こんなこと等で、さっき申しましたように、全体として二百七十億円下方に修正せざるを得ない、こういうことでございます。
○渡辺（秀）国務大臣 ＮＴＴは、申すまでもなく、旧公社時代に国民の利用者の電話収入あるいは債券などもございました、そういった収入によって築かれたいわゆる国民的共有財産とも言える全国的ネットワーク、あるいはまたその研究開発力というものを継承してきていることは言うまでもございません。
ただ、ＮＴＴは過去百年以上にわたって国営あるいは公社営の独占的な事業形態のもとで国民利用者からの電話収入などによって築いてきた電電公社の事業、資産をそのまま引き継いでいる。そういう意味では、いわば国民共有の財産をそのまま引き継いでいると理解していいのではないか。
あるいは、こうした接続の問題が多々ある上に、まだ主要な問題点として挙げておりますのは、百年にわたる法的独占経営のもとで各種の優遇措置を受けて、加入者が支払った電話収入等によって高い研究開発力、人的資源、技術情報を蓄積してきたが、他方、事業開始後間もない新事業者にはこのような蓄積がないので必要な情報開示が行われる必要がある。
これは所得税法などによりまして、四年間たった場合には電話収入として繰り入れるという仕組みだと思いますが、私がここで申し上げたかったのは、例えば幅が狭くなった、これから恒常的にこの程度と思うような売り上げを見ても、千六百億円を売って八百億円が実際に使われて、八百億円のカードというのはみんなのポケットの中にある。そのお金は運用できるという益、八百億円なんです。
さらに基幹的な電気通信事業者でございますから、今後とも合理化努力はしていただかなければならないわけでございますが、今後電話収入にすべて依存をする体質から転換することによりまして、電話料金の引き下げを図るとの方針のもとに積極的に子会社づくりを行って、新たな雇用分野を拡大してきているというふうに承知はいたしております。
○橋本孝一郎君 次に、ＮＴＴの方、参考人の方がお見えになっておりますのでお尋ねしたいと思うんですが、その前にきょうの新聞で、六十二年三月期決算が前期比五・一％の増、増収増益と、経常利益は当初予想の三千四百五十億円を上回る二けたの伸びを達成したと、売り上げの主力である電話収入は三％の伸びにとどまったが、非電話系のデータ電送収入は五二％増、無線呼び出し収入も一二％増と順調で、これは非常にこの秋に予定される
○梶原敬義君 このテレホンカードの公衆電話収入に占める割合をちょっとお尋ねしたいんですが、まず最初に昭和六十年度の公衆電話の収入、それから六十一年度上半期の公衆電話の収入、これはどうなっておりますか。郵政省の方は数字をつかんでおりますから、郵政省。
その内訳は、電話収入で一千五百七十億六千三百二十五万円余の増、電信収入等で百四十億二千二百六十四万円余の増となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆三千五百二十六億二千六百二十九万円余に対しまして、支出済額は四兆二千九百六十七億一千四百三十七万円余となっております。
そこで、新しい事業計画の中に出ておりました六十年度収支計画の中をちょっとだけ伺いますが、収益の部分五兆六百四十億円とございまして、この中の四兆二千五百十億円が電話収入でございますね。この中の市内関係と市外関係の料金の区分けはわかりましょうか。
その中の一つに、附属資料といたしまして収支計画を出しておるわけでございますが、そこにおきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、電話収入としては約四兆二千五百億というものを計上いたしておる次第でございます。
○沢田委員 ちょっとお伺いいたしますが、電話収入は大体四兆円、これは今年度においても、特別な価格の値下げという案もあるようでありましたが、四兆円はほぼ動かない、こういうふうに判断できると思うのであります。あとは専用収入が三千百二十九億ぐらいですか、電信はそう大した金額じゃありませんが、結果的に四兆五千億。これに何％増ぐらいを今年度収入として考えておられますか。
その内訳は、電話収入で一千百九十二億六千百六十四万円余の増、電信収入等で四十九億四千三百六万冊余の増となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆二千四百八十九億五千四百十四万円余に対しまして、支出済額は四兆一千九百三十七億二千三百二十三万円余となっております。
したがいまして、全体の売り上げに占めますシェアというのはわずかでありますので、最近の傾向を見ますと、電話収入の伸びはせいぜい三ないし四％台、これに対してデータ通信関係の収入の伸びが高いということを申し上げたわけでございまして、したがって収入全体としましては四％台というのが現状でございます。
しかも新聞記事によれば、公社の電話収入を四兆円と見て、五％で二千億あるいは一〇％で四千億という数字まで書いてある。 御承知と思いますけれども、五十七年から所得税減税の財源として論議された経過もあるわけでございます。そういう経過があり、しかも現在の財政状況からいきますと、簡単に見過ごすわけにはいかない。これは大臣、知らないで通すわけにはいかない話なんです。
電話収入あるいは電信収入、専用収入、その他をあわせて見ますと、電話が圧倒的に多い一千三百七十八億、こうした未収金の改善の努力もやはり私は大事であろう。五十六年度に比べて一億三千万減少はしておりますが、この一千五百五十二億の未収金の中身、これは実態的にはどういう状態になっておるのか、改善の努力をすればこれはもっと集金可能なのかどうか、この点についてちょっと事務当局から説明いただきたいと思います。
しかし、その後の推移を見ていますと、大体電話の方にどんどん比重がかかってまいりまして、バイパスの参入業者の収入の八割が電話収入である。つまり、クリームスキミングのいいとこ取りをしたいわゆる幹線、そういう中で、特に産業用の電話がその対象になっている。
○佐藤（祐）委員 この電話の場合には、企業で使っておられる電話なども当然含まれておるわけですが、総理府の調査などの数字からいろいろ積算をいたしますと、やはりこの電話収入の半分以上は、一般庶民の電話代ということになると思います。数字もありますが、煩わしいので省略をします。そういう庶民の電話料を使ってそういうものが建設をされていく。
○岩下説明員 現在私どもの事業収入は、事業といいますか、あるいは業務の内容によりまして四つに大きく分けておりますが、電話収入、電信収入、それから専用収入、雑収入、これは例えば電話帳の広告収入等でございますが、四つに分けております。
○小山政府委員 今後の問題になりますとなかなか明確にお答えしかねるのですが、現状でございますと、電電公社の収入の区分が電話収入であるとかデータ通信収入であるとか、そういったとり方をしておりますので、電話とそれ以外というのはわかるのではないかと思っております。 ただ、今後の問題でございますけれども、先生つとに御存じだと思いますが、今、世の中の電気通信は統合化時代を迎えております。
その内訳は、電話収入で一千六百二十二億六千九百八十一万円余の増、電信収入等で百五十二億五千百九十四万円余の増となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆七百三十六億四千八十九万円に対しまして、支出済み額は四兆四百九十七億二千三百五十九万円余となっております。